本日、当社のM&A意識調査の結果が日本経済新聞に掲載されました。
当社が調査専門会社の矢野経済研究所と組んで行った『上場企業』のM&Aに対する意識調査の結果です。

驚くべき事に、『国内上場企業の93％がM&Aを検討している』と言う結果です。
これは、震災直後の74％から大幅に回復しているだけでなく、震災前の86％からも大幅に増加しています。この調査結果の数値は我々の仕事でも実感されています。

今年の4月は、『震災の影響がハッキリしてから考えよう』と言うスタンスの経営者が多く、M&Aの話も殆どストップしていました。

しかし、5月、6月には商談が完全に復活し、当社第一四半期（4〜6月）でも前年の2倍の成約のお手伝いが結果としてできました。第2四半期の現在はさらに多くの案件が成約に向けて軌道に乗っており、経営者の買収意欲の旺盛さを肌で感じています。

経営者の方々とお話をしていると、『何時までもクヨクヨしていても誰も助けてくれない。新しいチャンスと捉えて、むしろ積極策で攻めたい』『復興の為に、この数年間で25兆円規模のお金が動く。インフラや生活資材の全てが大幅に増産される。このチャンスを活かしたい』など、前向きな気持ちに切り替え、むしろチャンスと捉えて積極策に打って出る企業経営者が増加していると感じます。
停滞していると負け組グループに転落してしまうという危機感も裏には感じられます。

私は、企業が元気にならなければ『復興は無い』と思っています。復興のデザインを書くことはできますが、実現する為には『雇用』と『資金』が必要です。
『雇用』は企業が元気にならない限り創出する事が出来ません。
『資金』も企業が元気にならないと企業や個人は増税に耐えられないでしょうし、財源の『法人税』や『所得税』も増加しません。

企業を元気にする為の『スーパーマッチング』をM&Aの専門会社として頑張って行い、日本の再生、東北地方の復興、のお役に立ちたいと思います。