あけましておめでとうございます！！

2013年を迎え、私たちは新たな決意で臨みます。
私たちのM&A支援の仕事が、社会でますます必要とされるようになって来ているからです。
2012年を私は「中堅・中小企業の存亡元年」と位置付けました。

団塊の世代が65歳を迎え、さらに後継者不在企業の割合が66％となっています。今後5年から10年で多くの中堅・中小企業が「後継者問題」によって存続の可否を問われます。

また、大手企業の海外移転は、国内企業による海外M&Aが過去最多を記録するなど、本格化しています。中堅・中小企業にとって、海外進出のリスクと国内にとどまるリスクのどちらを選択するのか、いずれにせよ存亡を賭ける戦いを余儀なくされます。
さらに、金融円滑化法も時限切れとなり、新たな枠組み次第では中堅・中小企業はさらに大きな危機を迎えることになります。

このような状況下で、企業の『存続と発展』の為にM&Aという戦略・手法は、さらに大きな役割を果たさなければなりません。そのため、当社は2013年も多くのオペレーションを展開しますが、特に次の3つの施策について、重点的に取り組みます。

1.情報ネットワークの強化

昨年は会計事務所を中心に『日本M&A協会』を立ち上げました。また、地方銀行・信用金庫・会計事務所の隅々までM&Aをご理解いただきネットワークを活性化するために一般社団法人金融財政事情研究会および株式会社きんざいと提携してM&A教育・資格制度（M&Aシニアエキスパート認定制度）をスタートさせました。これを普及させ、M&A支援者の裾野を広めてまいります。

2.小規模企業へのM&Aアプローチ

M&Aは中堅・中小企業の「後継者問題」「先行き不安」の解決法として極めて有効です。さらに小規模・零細企業にまでこの恩恵を受けていただくべきだと考えて、インターネットを活用した「どこでも事業引継ぎ」サービスの運営を開始します。

3.社内システムの整備

当社の経営者向けM&Aセミナーは、1回の開催で2,000名のお申し込みをいただくまでになりました。M&Aに関心をお持ちの方が増加していることの表れです。当社としては年間1万社以上のコンタクト先のM&Aニーズデータを効率よくマッチングできるように社内システムの整備を行います。また、同時に情報セキュリティ対策についても一層強化します。

上記のようなオペレーションによって、経営に課題を持ち「存亡の危機」にある中堅・中小企業、さらには小規模・零細企業に至るまでM&Aの恩恵を受けていただけるようにしてまいります。そして、企業の『存続と発展』に貢献し、社会的な使命を果たすことによって当社がさらに力強く発展できるように新たな決意を持って年頭のご挨拶とさせていただきます！！