明けましておめでとうございます!!

2014年は、当社にとって大きなターニングポイントの年です。

当社は創業以来、「中小企業の後継者問題」に取り組んでまいりました。
団塊の世代が65歳を超え、後継者不在企業が全国平均で66%を占めることから「中小企業の後継者問題」はさらなる山場を迎えています。当社では引き続き事業承継ソリューションとしてのM&Aに取り組んでまいります。

しかし、M&Aのニーズはそれだけではありません。

1. 業界再編への取り組み

日本国内の人口減少や高齢化、製造業の海外進出による空洞化など経済のパラダイムが大きく変化することにより、「業界再編」が着実に進展しつつあります。

• TPP締結をにらんだ食品製造業界
• クラウド化が本格化するIT業界
• 製造販売の基盤が海外に移転しつつある自動車部品製造業界
• 規模の利益に活路を見出す小売業界・卸売業界
• 医師・職員が不足する一方、制度改革が不可欠な医療・介護業界

「業界再編」は大手企業から中堅・中小企業まで、企業の存続が左右される位の大きな影響をもたらします。そのため当社は、2014年から本格的に「業界再編」の対応に着手します。

具体的には、友好的でかつシナジー効果の発揮を通じて双方がwin-winとなるM&Aの成約支援を通じて、再編が進展する業界の有力企業が一層の地位向上を果たすとともに、もう一方の企業もグループ化による経営基盤の一層の強化を実現させるお手伝いを、当社は実行してまいります。

私どもでは昨年、「FUTURE」という情報誌を刊行いたしました。これは、業界再編等のテーマで話題となったM&A案件を、以下の各分野のプロフェッショナルの視点で分析・解説するためのM&A専門誌です。

• 企業戦略の視点
• 法務の視点
• 財務・税務の視点

このように、当社では業界再編対応への啓蒙活動を進めていく所存です。

2. 小規模零細企業の事業引継ぎに対する取り組み

零細企業である家族経営の「町工場」「小売業」「レストラン」なども後継者不在は深刻な経営課題です。しかし、零細企業を対象にしたM&A支援者は日本にはほとんどいません。

そこで、M&A支援者の裾野を広げるべく、当社は金融機関において知名度が高く、影響力も有する「一般社団法人金融財政事情研究会」および「株式会社きんざい」と提携して、「M&Aシニアエキスパート認定制度」を開始しました。同制度では金融機関や会計事務所の方々を中心に、すでに500名超の方々が資格を取得しております。

より多くの金融機関の方々や会計事務所の方々に「M&Aシニアエキスパート」の資格を取得していただき、日本におけるM&A支援者の充実に貢献したいと考えております。

さらに、年商1億円以下の小規模企業を対象にした「どこでも事業引継ぎサポートシステム」の運用を開始しました。育成した全国に散らばる多数のM&A支援者をこのシステムで結びつけて、小規模企業の事業引継ぎ支援が活性化するように努めてまいります。

2014年は、当社にとって新しいチャレンジをする年です。このチャレンジが、日本経済を元気にすると信じて、「企業の存続と発展のため」に寄与してまいります。