現在、中堅・中小企業のM&Aを加速させる3つの大波が押し寄せています。

(1)経営者の高齢化と後継者不在
(2)就業人口の激減
(3)海外移転による産業の空洞化 です。

これらの大波は、日本の中堅・中小企業に甚大なダメージを与え、
激減させかねない大きな脅威です。
その打開のためには今後益々M&Aの活性化が必須になっていきます。

M&Aは、譲渡企業を存続させ、従業員とその家族の人生や地域経済の未来を担う
社会的使命が極めて大きい仕事です。
譲受け企業からみれば、M&Aは自社の将来の成長を決定付けます。

上記の通り、社会的にM&Aニーズが高まり成長ビジネスとしての認知度が上がると、
多くの人がM&Aビジネスに参入します。不十分な使命感・スキルのプレーヤーが増えれば、
日本のM&Aマーケットの質は低下していくでしょう。
プレーヤーの質の担保は、今後の重要な課題です。

その解決方法として、当社は『M&Aエキスパート認定制度』の充実に取り組みます。
現在、M&Aに関する知識・ノウハウやM&A業務に対する使命感を
一定の高いレベルで学んだ有資格者は11,000人を超えました。

さらに、1万人を超えるプレーヤーが効率よく同じルール下で情報交換するためには、
大きなプラットフォームが必要になります。
今後、M&Aエキスパート資格保持者が日本のM&Aマーケットを活性化していけるよう、
当社はプラットフォームの形成にも力を入れていきます。

M&Aエキスパート資格者はほとんどが金融機関や会計事務所の方々です。
提携先の方々との取り組みの一部を紹介します。

2017年2月10日に第50回「全国金融M&A研究会」が
日本M&Aセンター東京本社にて行われました。

全国の地方銀行の行員の方々、
46行82名にお集まりいただきました

第1部講師
田中電機工業株式会社 代表取締役社長 蔵田和樹様
広島銀行専務としてM&A業務を推進されてきた豊富なご経験から地域金融機関が果たすべき役割や意義についてお話いただきました。

第2部講師
日本M&Aセンター法務室 梅田 亜由美
司法書士／行政書士（M&Aシニアエキスパート養成スクール認定講師）

金融機関のM&Aへの取り組みは注目度が上がっており、
テレビでの取材も